洋食器メーカーのニッコー（白山市、三谷明子社長）は、企業の福利厚生向けサービス「田んぼのオーナー制度」のテスト運用を開始した。来年春には社外企業向けの本格展開を予定している。
同社の捨てられる食器から生まれたリサイクル肥料「ボナース（Bonearth）」を活用した取り組み。農業を取り巻く課題が顕在化していることを受け、企業が地域の田のオーナーとなり一定額を支払う仕組みで、安定的な農家支援となる。5月上旬には、ボナースを使用した「ボナース田」での田植えを体験を実施した。この秋には稲刈り体験も予定している。
同社広報は「社員は田植えや稲刈りなどの農作業体験にも参加でき、地域の自然や人と触れ合いながら、農業の現場を身近に感じることができる。収穫した米は、福利厚生として社員やその家族に配布できる。また会社ロゴ入りのオリジナルパッケージでノベルティや記念品としてPRツールにもなり、企業のサステナビリティ推進やエンゲージメントの向上に寄与する」と話す。
今年は制度設計や運用フローの検証を目的とし、ニッコーの関係会社である三谷産業でテスト導入。そこで得られた知見を基に本格展開を計画する。資料請求および問い合わせは、同社ウェブサイトの「食器・陶磁器に関する問い合わせ」から。
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